日本管財株式会社が、千葉県野田市の公共施設包括管理業務の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

野田市では、施設管理における業務水準の統一、保守管理の質の向上、業務の効率化を目指し、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が⼀括管理する、公共施設包括管理業務委託の導入を予定しています。導入にあたり2023年7月より公募が実施され、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されました。業務期間は、2024年4月1日から2029年3月31日を予定しており、市内236施設の管理を実施いたします。

日本管財株式会社は、現在全国19件の公共施設包括管理業務を行っており、業界トップの実績*を誇っています。今回の選定は千葉県内で2市目の実績となり、今後も公共施設包括管理業務を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります。

*日本国内の公共施設包括管理業務において（2023年4月時点 自社調べ）