全社一丸となり
健全な社会の維持に尽力
当社では、人権尊重を基本とした、企業倫理行動指針を定め、関係法令を遵守。コンプライアンス、個人情報保護についてもチェック体制を構築し、社内通知の徹底につとめています。また不正入居などの条例違反を限りなくゼロに近づけるよう努めます。
コンプライアンス体制
当社のコンプライアンス体制は、「企業倫理行動指針」を原則とし、コンプライアンス基本規程、情報セキュリティポリシー、個人情報保護基本規程などを定めて業務を遂行しています。
企業倫理行動指針
企業倫理行動指針を定め、倫理に基づく行動と、法令の遵守を基本におき、良識ある公正な行動により、広く社会から信頼される企業を目指します。そして、役員・社員の一人一人が企業倫理行動指針を規範として行動します。
- 社会からの信頼の確立
- お客様の尊重
- 法令・社会的規範の遵守
- 人権及び環境の尊重
- 経営の透明性や健全性の確保
- 反社会的勢力との決別
関係法令の遵守
地方自治体法、公営住宅法、特定優良賃貸住宅の供給促進に関する法律、その他関係法令を遵守し、住民の方々の安全と健全なる社会生活をサポートします。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主や顧客に留まらず、協力会社、地域社会、従業員をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な共同による持続的な企業価値の向上を目指し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことで、高物価・高賃金社会に対応した賃金引上げのモメンタム（推進力）、ひいては経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【2023 年 4 月 17 日】 - パートナーシップ構築宣言の URL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/28144-19-00-hyogo.pdf】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組と継続的な推進を進めてまいります。
