日本管財株式会社

入居者の高齢化、建物の老朽化への労力、費用の増大に不安がありませんか?日本管財は全国の数多くの自治体の公営住宅の管理実績に基づいたノウハウにより不安を取り除きます。 入居者の高齢化、建物の老朽化への労力、費用の増大に不安がありませんか?日本管財は全国の数多くの自治体の公営住宅の管理実績に基づいたノウハウにより不安を取り除きます。

01 豊富な公営住宅の管理実績

お電話でのお問い合わせはこちらから 0798-32-9034(公共住宅管理事業部)受付時間9:00〜18:00[土・日・祝日除く]
日本管財は北海道から九州に至るまで
指定管理者や業務委託での数多くの実績を有しています。

公営住宅管理戸数推移

平成19年、尼崎市営住宅指定管理者受託を皮切りに、年々管理実績を増やし、現在22自治体、10万戸を超える公営住宅等の管理実績を有しています。
そこで培われたノウハウを活用し、公営住宅の入居者様の安心・安全・快適を提供します。サービス向上と経費の縮減を実現し、自治体の政策に沿った管理運営に貢献することができます。

その他共同住宅の管理実績

上記のほか、グループ内別法人にて99,000戸を超える分譲マンションの管理実績を有しています。独立系の管理会社であることから目の肥えた顧客が途中で管理会社を変更することが多く、高い要求水準のもと、ニーズに応えてきたことで高品質のサービスを提供しています。

全国22自治体からの公営住宅指定管理者の受託

地方自治法改正からいち早く公営住宅の指定管理者に取組み、現在では業界トップクラスの実績を有しています。

受託自治体と当社拠点

受託自治体と当社拠点 受託自治体と当社拠点

No発注者管理戸数
1北海道1,295戸
2大田区1,590戸
3浜松市6,016戸
4豊橋市4,012戸
5岡崎市2,863戸
6滋賀県2,975戸
7大阪府(守口、寝屋川、門真市)10,840戸
8大阪府(村野)1,100戸
9大阪府(大東朋来)1,455戸
10尼崎市6,499戸
11伊丹市2,033戸
12芦屋市1,715戸
13神戸市24,075戸
14岡山市5,615戸
15徳島市営住宅PFI300戸
16松山市3,933戸
17高知市4,861戸
18福岡市(南区)2,812戸
19熊本県8,530戸
20熊本市6,134戸
21甲佐町 ※定住促進住宅60戸
22大津市2,953戸
23明石市2,087戸
24豊島区663戸
104,416戸

請負業務拠点

請負業務拠点 請負業務拠点

  • 大津市営住宅修繕受付センター

    大津市営住宅修繕業務

  • 明石市営住宅修繕受付センター

    明石市営住宅修繕業務

  • 公共住宅管理事業部 関東事業所

    豊島区区営住宅等管理業務プロポーザル提案

    国際協力機構職員住宅管理運営業務

  • UR単身西口団地

    UR単身森口前団地

    UR単身東中寺団地

    UR単身津久野団地

    豊島区区営住宅等管理業務プロポーザル提案

業務名発注者管理戸数
豊島区区営住宅等管理事務業務 プロポーザル提案豊島区663戸
JICA職員住宅管理運営業務委託契約JICA153戸
大津市営住宅修繕業務大津市2,953戸
明石市営住宅修繕業務明石市2,087戸
業務名発注者団地名管理戸数
東中寺団地他3団地 単身住宅管理業務UR都市機構西陣79戸
東中寺団地他3団地 単身住宅管理業務UR都市機構守口駅前92戸
東中寺団地他3団地 単身住宅管理業務UR都市機構東中寺120戸
東中寺団地他3団地 単身住宅管理業務UR都市機構津久野103戸

その他共同住宅の
管理実績

上記のほか、グループ内別法人にて99,000戸を超える分譲マンションの管理実績を有しています。独立系の管理会社であることから目の肥えた顧客が途中で管理会社を変更することが多く、高い要求水準のもと、ニーズに応えてきたことで高品質のサービスを提供しています。

指定管理者以外にも
業務のアウトソーシングを受託

指定管理者制度だけでなく、自治体の住宅等の業務の委託を受託し、自治体職員様の労力の軽減に寄与しています。

実績一覧

02 入居者の管理を効率的・効果的に対応したい

経験に培った
管理運営方針

10万戸を超える管理実績から導き出した適切な管理運営方針をもって適切に業務を行います。

管理運営方針

1関係法令の遵守と公正・公平な管理運営
公営住宅法の目的を実現すべく、当社の豊富な経験に基づいたノウハウを提供し、公の施設として公正・公平に公営住宅の管理運営を行います。
2市施策の理解と実行
各市の総合計画や住生活基本計画、ストック活用計画等に定められた方針や課題を適切に捉え、自治体や関係団体と協働しながら、自治体のニーズに応えます。
3入居者・市民への奉仕
指定管理者制度は自治体職員に成り代わり、市民に行政サービスを提供するものであり、公の奉仕者としての立場をわきまえ、マナーや迅速な対応など誠実に質の高いサービスを提供します。
4安全・安心な公営住宅
公営住宅は言うまでもなく、生活に直結した施設であるため、24時間365日入居者の安全と安心を守る義務があります。修繕への迅速な対応や災害等への危機管理を日頃から万全を期することが使命と考えています。
5経費の適正化と市民への還元
指定管理者制度の目的として経費の縮減が挙げられます。公営住宅の維持管理において、適正な費用での発注や市内企業への発注を心掛け、限られた予算内で最大限の効果を発揮できるよう、当社の建物管理のノウハウを活用の上、管理運営を行い、市民全体の利益に還元することを目標とします。

INTERVIEW

約300名の専任スタッフによる
ノウハウの蓄積

公営住宅の管理運営は、高い専門性が必要となります。
当社では研修等により知識、マナーを備えた約300名のスタッフが公営住宅の管理運営に従事しています。

センター長インタビュー

03 老朽化に伴う修繕費の増大を削減したい

技術と豊富なデータに基づく、
最適な支出

日本管財の公営住宅管理において、年間約20億円の修繕の発注を行っています。データに基づいた適正な修繕単価にて経費の縮減を図ります。

当社受託実績

■一般・緊急修繕工事
・戸当たり平均 14,000円
・修繕件数 管理戸数の30~40%
・修繕平均単価 40,000~50,000円

■空家修繕工事
・戸当たり平均 400,000円~500,000円
(仕様や入居者の負担区分等により変動します)

事業主体 一般修繕
戸当たり経費
(千円)
空家修繕
戸当たり経費
(千円)
A(都道府県) 21 106
B(特別区) 18 1,085
C(中核市) 14 599
D(中核市) 14
E(都道府県) 12 365
F(中核市) 20
G(都道府県) 5 454
H(中核市) 15 692
I(中核市) 73
J(その他の市) 15 509
K(指定都市) 14 604
L(その他の市) 9 458
M(中核市) 13 963
N(中核市) 13
O(指定都市) 11 218
P(都道府県) 11 267
合計/平均 14 488

予防保全へのシフト

公営住宅の維持管理は予算の問題もあり、事後保全になりがちです。ポイントを絞り、故障時に緊急修繕となる設備等は耐用年数を見極め更新することで将来の緊急修繕を減らし、さらに設備等の更新費に充当することができます。

予防保全へのシフト

04 指定管理者制度を導入して効果があるか検証したい

概算見積もりの提示により効果を検証します。
データに基づいた概算見積書を訪問時にご提示します。

INTERVIEW

当社の経験・ノウハウを基に、無償でコンサルティング

公営住宅の管理運営に指定管理者制度や業務委託制度を導入することについて、導入手順が不明なので確認したい、
または導入効果の有無を検証したい、等のご要望をお持ちの自治体ご担当者様はお気軽にご相談下さい。

インタビュー

夜間や休日の対応が大変。職員の心理的負担を軽減したい。家賃等の収納率を上げたい。施設の維持管理費、修繕費を縮減したい。 夜間や休日の対応が大変。職員の心理的負担を軽減したい。家賃等の収納率を上げたい。施設の維持管理費、修繕費を縮減したい。

部分的な業務委託での受託も可能です

方針により指定管理者を導入しない場合や全体での効果が薄い場合などは、他の施設との包括的な管理運営や効果が出る分野だけの業務委託などにも応えることが可能です。お気軽にご相談ください。