コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

経営の健全性や透明性の確保および効率性の向上が、企業価値や株主価値の増大に直結するという認識のもと、強固なコーポレートガバナンスの確立が株主をはじめステークホルダーの皆様からの評価、さらには社会的信頼を得るための基本的な要件であると考えております。当社では以下の施策を実施し、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

取締役会

取締役会につきましては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。
また、取締役は全員が経営会議にも出席するなど、業務執行に関する情報の共有化を図り、コントロール機能が働くようにするとともに、「業務執行の迅速化」と「業務執行の監視・監督の強化」に努めております。

内部監査及び内部統制機能

親会社である日本管財ホールディングス株式会社に内部監査実施部門である内部監査室を設置するとともに、内部統制評価実施部門である内部統制・グループリスクマネジメント室を設置しております。
法令及び社内規程等の定めるところに従い、監査法人との連携の下、内部監査室においては、業務遂行の監査を実施し、内部統制・グループリスクマネジメント室においては、内部統制システムの構築、指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。
監査並びに評価の結果につきましては代表取締役社長に適宜報告され、コーポレートガバナンスの充実と向上に努めております。

弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

弁護士、監査法人のコーポレートガバナンスへの関与状況につきましては、重要な法務課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討、実施を行っております。
また、当社の会計監査を担当する監査法人として、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。通常の会計監査や金融商品取引法に係る内部統制監査に加え、重要な会計課題や内部統制課題について、適宜チェックしていただくなど、法令遵守に万全を期しております。

情報開示

経営の透明性向上の見地から、グループとして決算情報開示の早期化を含め、株主及び市場への適時開示に努めるとともに、IR活動の一層の充実ならびに強化を図っております。
また、経営情報についても法定開示にとどまらず、ホームページなどを利用して、積極的かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。

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