沿革

1960年代(昭和35年~44年)

1965年(昭和40年)
10月
現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地に日本管財株式会社を設立
1965年(昭和40年)
11月
本社(現、本店)を西宮市池田町4番38号に移転
1967年(昭和42年)
4月
病院の総合管理を開始

1970年代(昭和45年~54年)

1970年(昭和45年)
5月
官公庁舎の総合管理を開始
1972年(昭和47年)
8月
設備の補修工事業務を分離し、子会社の株式会社日本管財サービスを設立
1972年(昭和47年)
9月
本社を西宮市松原町5番23号に移転
1973年(昭和48年)
8月
分譲マンションの総合管理業務を開始
1976年(昭和51年)
4月
公共下水処理場の運転維持管理業務を開始し、環境事業部門がスタート
1976年(昭和51年)
8月
大阪支店(現、大阪本部)を設置
1978年(昭和53年)
12月
日本警備保障株式会社(現、セコム株式会社)と常駐警備に関する業務提携を締結し、子会社の株式会社スリーエスを設立

1980年代(昭和55年~平成1年)

1980年(昭和55年)
1月
九州支社(現、九州本部)を設置
1981年(昭和56年)
12月
東京本部(現、本社)を設置
1984年(昭和59年)
8月
上水および工業用水施設の維持運転管理を実施
1984年(昭和59年)
10月
名古屋支店(現、中部本部)を設置
1988年(昭和63年)
3月
高層インテリジェントビルの統括管理業務を開始
1989年(平成1年)
2月
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

1990年代(平成2年~11年)

1990年(平成2年)
2月
土地信託ビルの管理業務を提案型コンペにて受託
1991年(平成3年)
4月
国内初となる土地信託方式による海外政府施設の総合管理業務を実施
1991年(平成3年)
10月
ごみ焼却施設の運転管理業務実施
1992年(平成4年)
2月
広島営業所(現、中国四国支店)を設置
1992年(平成4年)
2月
都市型ホテルのハウスキーピング業務を開始
1992年(平成4年)
4月
有料道路の交通管理業務を開始
1992年(平成4年)
12月
札幌支店(現、北海道支店)を設置
1993年(平成5年)
4月
神戸支店を設置
1993年(平成5年)
10月
東京に技術センターを設立
1993年(平成5年)
11月
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1993年(平成5年)
11月
駅前再開発ビルの管理業務を開始
1994年(平成6年)
長期修繕計画の立案サービスを開始
1995年(平成7年)
建物診断サービスを開始
1995年(平成7年)
4月
市街地再開発ビルの管理業務を提案型コンペにて受託
1996年(平成8年)
1月
本社(現、本店)を西宮市六湛寺町9番16号へ移転
1996年(平成8年)
8月
建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「BEST」を商品化
1997年(平成9年)
4月
リサイクルセンターの運転維持管理業務を開始
海底トンネル内の施設維持管理業務を開始
1997年(平成9年)
6月
マンション居住者向けライフサービス「快適俱楽部」がスタート
1997年(平成9年)
11月
横浜支店を設置
1999年(平成11年)
7月
株式会社熊谷組と共同出資による建物総合管理会社、株式会社ケイエヌ・ファシリティーズを設立
1999年(平成11年)
8月
マンション管理会社株式会社カーサを買収

2000年代(平成12年~21年)

2000年(平成12年)
4月
建物の資産価値と収益性を高める資産統括管理システム「WAFM」を商品化
2000年(平成12年)
5月
上越市のPFI事業受託により、株式会社熊谷組と共同出資にて株式会社上越シビックサービスを設立する
2000年(平成12年)
7月
ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得
2000年(平成12年)
8月
建物のデューデリジェンス業務を開始
2001年(平成13年)
3月
大阪証券取引所の指定により市場第一部に株式を上場
大型テーマパークの設備点検業務を実施
2001年(平成13年)
12月
不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託
2002年(平成14年)
2月
東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場
2002年(平成14年)
7月
三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する
2002年(平成14年)
8月
三菱信託銀行(現、三菱UFJ信託銀行)などとの共同出資により、プロパティマネジメント会社の株式会社日本プロパティ・ソリューションズを設立
2002年(平成14年)
12月
神戸ルミナリエ特別警備を受託
2003年(平成15年)
5月
アセットマネジメント業務を開始
2003年(平成15年)
7月
都内オフィスビルの証券化を組成し、不動産サービスの一括受託を開始
2004年(平成16年)
1月
マンション管理会社旭洋開発株式会社を買収
2004年(平成16年)
4月
上下水道施設の料金徴収および窓口業務を受託
2004年(平成16年)
7月
機関投資家向けのファンド組成を開始
2005年(平成17年)
6月
第1回日本PFI大賞・部門賞・特別賞を受賞
2006年(平成18年)
1月
環境エンジニアリング事業を分社化するため、株式会社日本管財環境サービスが営業開始
2006年(平成18年)
4月
指定管理者制度により、水泳場の運営・維持管理を代表企業として業務開始
2006年(平成18年)
4月
大学の統括管理業務開始
2006年(平成18年)
9月
ビルメンテナンス会社のライオンビルメンテナンスの株式を取得し、株式会社管財ファシリティに商号変更。
2006年(平成18年)
12月
Galileo Japan Funds Management Limited社と、不動産ファンドである「ガリレオ・ジャパン・トラスト」を共同事業として推進する事に合意
2007年(平成19年)
1月
不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント株式会社を設立
2007年(平成19年)
1月
指定管理制度の市営住宅(公営住宅)の管理業務を受託
2007年(平成19年)
3月
都内大規模複合施設の共用部清掃・駐車場管理業務を受託。内部施設、美術館内の清掃及び都市型ホテル内の常駐警備業務を受託。
2007年(平成19年)
4月
横浜市都築区の大型商業施設の総合管理を受託
2007年(平成19年)
エネルギー診断サービスを開始
2008年(平成20年)
1月
連結子会社の株式会社カーサを株式会社日本管財環境ソリューションへ商号変更し、地下水膜ろ過処理システム事業を開始
2008年(平成20年)
5月
三洋技研工業株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化
2008年(平成20年)
7月
松下電工株式会社(現、パナソニック株式会社)との資本業務提携に関する契約書を締結
2008年(平成20年)
8月
連結子会社である旭洋開発株式会社のマンション管理事業を当社に集約し、8月末で解散
2008年(平成20年)
11月
株式会社資生堂のグループ会社資生堂開発株式会社の株式を取得し、同社を子会社とし、NSコーポレーション株式会社に商号変更
2009年(平成21年)
4月
医療機器メーカーが保有する10施設の一括管理業務を開始
2009年(平成21年)
9月
連結子会社である有限会社三光開発のビルメンテナンス事業を当社に集約し、9月末に解散

2010年代(平成22年~)

2011年(平成23年)
8月
ISO14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得
2011年(平成23年)
LEAD-webシステム稼働
2012年(平成24年)
4月
管財ファシリティがケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併
2012年(平成24年)
BEMSアグリゲータ―に認定
2012年(平成24年)
12月
プライバシーマーク登録事業者 認定取得
2013年(平成25年)
3月
オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の株式を50%取得し、資本提携を行う
2013年(平成25年)
6月
株式取得により、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングを連結子会社化
2013年(平成25年)
10月
CASBEE不動産評価認証機関に認定
2014年(平成26年)
4月
2本社制に移行し、従来の東京の事務所を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする
2014年(平成26年)
4月
株式会社エヌ・ケイ・エスが株式会社管財ファシリティを吸収合併し、商号を株式会社日本管財サービスへ商号変更
2015年(平成27年)
9月
沖縄県内の事業を会社分割(簡易吸収分割)により分社化し、株式会社沖縄日本管財が営業開始
2016年(平成28年)
1月
ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得
2016年(平成28年)
8月
沖縄星光株式会社の株式を取得し、同社を子会社とする
2017年(平成29年)
1月
沖縄星光株式会社が株式会社沖縄日本管財を吸収合併し、株式会社沖縄日本管財に商号変更
2017年(平成29年)
1月
米国カリフォルニア州の住宅管理会社Keystone Pacific Property Management, LCCの持ち分40%を取得し、持分法適用関連会社とする
2017年(平成29年)
7月
住宅事業部門における住宅管理事業を会社分割し、日本管財住宅管理株式会社へ承継
2017年(平成29年)
10月
プロパティマネジメント事業を連結子会社である株式会社日本プロパティ・ソリューションズへ事業譲渡
2017年(平成29年)
12月
完全子会社である株式会社日本管財サービスを吸収合併
2018年(平成30年)
4月
関西地区において包括管理業務が業務開始
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