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日本管財株式会社では、建築基準法第12条1項(特定建築物定期調査)において、求められている外壁全面打診等について、その調査コストが所有者に大きな負担となっていることに注目をし、その調査コスト削減を目的とした新サービスとして、赤外線カメラとドローンを組み合わせた「ドローン赤外線外壁調査」をご提案します。
詳細につきましては、添付のPDFファイルをご参照ください。
クリックしてPDFを表示 「ドローン赤外線外壁調査」(9.1MB)
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