当社では、2019年4月から当社が受託した3つの自治体、

茨城県筑西市

静岡県湖西市

兵庫県芦屋市

の公共施設包括管理業務がスタートしました。

包括管理業務とは、地方公共団体が保有する施設の効率的な管理運営と業務の効率化を図るため、これまで施設毎、業務毎に発注していた保守点検や清掃、修繕等の業務について、複数の施設及び業務を一括して事業者に委託するものです。

現在、地方公共団体は、税収の伸び悩みや人口減少、公共インフラや公共施設の老朽化が大きな課題となっており、総務省は各地方公共団体が所有する全施設を対象に更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行いながら財政負担を軽減・平準化することを目的にした「公共施設等総合管理計画」を2016年度までに策定することを要請し、現在地方公共団体は、総合管理計画をベースとした個別施設計画を策定しているところです。包括管理は、施設の統廃合や複合化など大規模な工事等を伴わないため取り組みやすく、公共施設マネジメントを進めていく上でも効果の高い手法とされています。

当社はこれまでにも、業界に先駆けてＰＦＩ事業や指定管理者制度等の公共施設の管理・運営に取り組んでまいりました。昨年度からスタートした明石市に加えて上記の3自治体、更に民間提案として包括管理を将来的に組み込んだ庁舎管理や保全計画作成業務を3自治体で採択されています。このように公共施設マネジメントの分野においても維持保全専門会社ならではの独自の視点を加えることによる差別化を図るとともに、公共サービスのベストパートナーとして社会ニーズに応えてまいります。