日本管財株式会社が、鳥取県鳥取市の公共施設包括管理業務委託事業の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

鳥取市では、公共施設の更新に対する財源確保が厳しい状況のなか、ファシリティマネジメントによる効率的な施設管理に取り組み、公共サービスの維持・向上や安全・安心な市民生活を実現し、持続可能なまちづくりを推進しています。今回の業務では、庁舎（支所）、学校、保育園などの管理業務を包括的に委託することで、民間事業者の知識と経験を活用し、施設管理品質の向上と迅速かつ適切な課題・解決を行うこと、職員の施設に関する事務負担を軽減することを目的としております。
業務期間は2025年4月1日から2030年3月31日までを予定しており、市内89施設の管理を行います。今回の選定は鳥取県内で初の実績となります。

公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。
日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。