DE&I・
サステナビリティ
日本管財では、多様な人材が活躍するための行動計画や就労支援を整えています。また、グループ共通で定めるサステナビリティの方針等を大事に事業活動しています。
DE&I
-
女性活躍推進
日本管財では、男女の区別なく誰もが働きやすく、
多様性から生まれる“総合力”が発揮できる企業へと進化を続けています。女性の活躍を推進する行動計画
- 管理職に占める女性比率を8%以上とします。
- 基幹職採用者に占める女性比率を35%以上とします。
- 労働者全体の残業時間を月平均15時間以内とします。また、テレワーク等の柔軟な働き方の可能な制度利用促進等と合わせ、ワーク・ライフ・バランスを実現し、就業継続につなげます。
女性の活躍を推進する取り組み
ノー残業デーや一時間単位で取得できる時間休の導入によって、プライベートと仕事の両立を図れるよう環境整備を続けていきます。女性の活躍を推進すると同時に、子育て世代等が安心して働ける職場環境づくりを進めています。育児休業取得の推奨はもちろんのこと、各種サポート体制の拡充により、安心して子育てができる環境づくりを目指します。従業員の子供に対しては、定期的に職場訪問をする機会を提供することで、働き方や職務内容の理解に努めています。
2025年からくるみん認定を取得 -
障がい者活躍推進
日本管財では、単純な法定雇用率の順守という観点だけでなく、
「安心して働ける環境」と「やりがいを感じられる業務内容」を目的に障がい者採用を行っております。
種別や等級を問わず、障がいを持つみなさんにとって「社会に貢献できる達成感」や「新たなスキルが身に付き自信につながる」など、当社の事業内容の発展と共に並走できる体制を常に構築しております。入社後も専用資格所持者(ジョブコーチ)によるサポートや就労支援機関との連携を含めて、ダイバーシティの推進を行っております。 -
シニア活躍推進
日本管財ではシニアの活躍を支援しています。
自衛隊OB、警察官OBなど幅広いチャンネルから採用を行うとともに、シニアが活躍できる環境を整えています。
設備管理や警備の高度な専門性を持つ退役自衛官や定年退職警察官の方々に積極的に門戸を開いています。自衛隊や警察本部の人材センターに訪問し求人票を提出したり、職場見学会を実施しています。また2026年4月から定年を延長し、65歳まで正社員として働ける環境を整えました。 -
外国籍活躍推進
国籍・年次に関係なく、成果や技術で評価する姿勢を多くの外国籍社員から支持いただいています。
日本管財では、特定技能や技術・人文知識・国際業務の外国人採用を積極的に進めています。 在留資格の変更・更新手続きのサポートに加え、登録支援機関とも連携し、快適に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
その一環として、必要に応じて勉強会なども実施しています。
サステナビリティ
-
日本管財が実現を目指す5つの取り組み
持続可能な社会を実現するため、私たちは5つのテーマに取り組みます。
-
安心安全のまちづくり
日本管財は、先進技術や各種認証に基づく建物管理ノウハウにより安全・安心で持続可能なまちづくりをサポートします。
-
環境活動
日本管財は、地球環境に配慮した安全・安心・快適な社会を実現します。
-
コンプライアンス・
リスクマネジメントの強化日本管財は、健全で透明性の高いガバナンスを構築します。
-
地域・社会貢献
日本管財は、建物管理業務を通じて地域社会の幸福度を上昇させます。
-
ワークライフバランス
日本管財は、誰もが自分らしく働ける社会を実現します。
-
-
未来に向けた「環境」「エネルギー」視点の建物維持管理
私たちは、2011年にISO14001を、2016年にISO50001の認証を取得。積極的かつ継続的な環境保全、
およびエネルギー管理活動に取り組んでいます。-
JQA-EM6724 ビル総合管理(設備管理、給排水衛生、防虫防鼠、廃棄物管理、清掃管理、植栽管理)
及びビル総合管理に関わる支援業務(資材購入及び事業所職員への教育及び労務・作業管理並びにISO管理に関わる事務局管理を含む)関連事業所
- 大阪オフィス
- 三菱UFJ信託銀行江坂ビル・事業所
- 認証管理室
日本管財株式会社「環境方針」
- 当社は企業活動や顧客へのサービスなどすべての事業活動において環境への配慮をおこない、安全・安心・快適な環境作りに貢献する。
- 環境活動の目的・目標を定め、その実績を確認し、継続的に改善する。
- 「リデュース」・「リユース」・「リサイクル」による廃棄物と資源枯渇の低減に努め、「省資源」・「省エネ」・「省コスト」に努力するとともに、顧客にそのサービスを提供する。従業員及び関係協力先を含め、環境教育や啓発活動などを通して環境保護に対する意識の向上に努める。
- 環境法令・規制を遵守すると共に、自主管理・規程などを整備し管理の向上に努める。
- 環境マネジメントシステムを必要に応じて見直し、環境パフォーマンスを向上するため継続的に改善を行う。
※当環境方針は、
- マネジメントレビューで見直し、維持する。
- 全従業員及び当社のために働く人々に周知する。
- ホームページ等により社外に公表し、関連する利害関係者が入手できるようにする。
-
JQA-ER0008 建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理
関連事業所
- 日本管財ホールディングス株式会社
日本管財株式会社「エネルギー方針」
- 当社は企業活動や顧客へのサービスなどすべての事業活動において、継続的にエネルギーの効率的な使用と削減に努める。
- エネルギーマネジメントシステム推進のためのエネルギー目的及び目標を定め、定期的に見直しを行う。
- エネルギーパフォーマンス改善のため必要な情報及び資源の提供に努める。
- 法令及び当社が同意するその他の要求事項を遵守すると共に、自主管理・規程などを整備して管理の向上に努める。
- エネルギーパフォーマンスとシステムの継続的な改善に努める。
- エネルギー効率の優れたシステムの改善及び製品、サービスの導入に努める。
- 顧客へのサービスへの提案に積極的に取り入れるよう努める。
-