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指定管理者や業務委託での数多くの実績を有しています。
平成19年、尼崎市営住宅指定管理者受託を皮切りに、年々管理実績を増やし、現在31自治体、12万戸を超える公営住宅等の管理実績を有しています。
そこで培われたノウハウを活用し、公営住宅の入居者様の安心・安全・快適を提供します。サービス向上と経費の縮減を実現し、自治体の政策に沿った管理運営に貢献することができます。
その他共同住宅の管理実績
上記のほか、グループ内別法人にて97,000戸を超える分譲マンションの管理実績を有しています。独立系の管理会社であることから目の肥えた顧客が途中で管理会社を変更することが多く、高い要求水準のもと、ニーズに応えてきたことで高品質のサービスを提供しています。
地方自治法改正からいち早く公営住宅の指定管理者に取組み、現在では業界トップクラスの実績を有しています。
受託自治体と当社拠点
- 大田区住宅管理センター
- 浜松市営住宅管理センター
- 浜松市営住宅北部管理センター
- 岡崎市営住宅管理センター
- 滋賀県営住宅管理センター
- 大津市営住宅管理センター
- 長浜市営住宅修繕受付センター
- 大阪府営住宅寝屋川管理センター
- 大阪府営住宅村野管理センター
- 大阪府営住宅大東朋来管理センター
- 大阪府営住宅藤井寺管理センター
- 門真市営住宅管理センター
- 守口市営住宅管理センター
- 摂津市営住宅管理センター
- 箕面市営住宅管理センター
- 吹田市営住宅管理センター
- 富田林市営住宅管理センター
- 尼崎市営住宅南部管理センター
- 伊丹市営住宅管理センター
- 宝塚市営住宅管理センター
- 西宮市営住宅管理センター
- 芦屋市住宅管理センター
- 神戸市営住宅東部管理センター
- 神戸市営住宅兵庫長田管理センター
- 明石市営住宅修繕受付センター
- 岡山市営住宅管理センター
- 徳島県営住宅PFI管理センター
- 高知市営住宅管理センター
- 高松市営住宅管理センター
- 福智町営住宅修繕受付センター
- 熊本市営住宅東区南区管理センター
- 熊本県営住宅管理センター
- 山鹿市営住宅修繕受付センター
- 荒尾市公共施設総合管理センター
No | 発注者 | 管理戸数 |
---|---|---|
1 | 大田区 | 1,457戸 |
2 | 浜松市 | 5,750戸 |
3 | 岡崎市 | 2,729戸 |
4 | 滋賀県 | 2,888戸 |
5 | 大津市 | 2,941戸 |
6 | 長浜市 | 742戸 |
7 | 大阪府(守口、寝屋川、門真市) | 7,122戸 |
8 | 大阪府(村野) | 1,100戸 |
9 | 大阪府(大東朋来) | 1,456戸 |
10 | 大阪府(大阪市、中・南河内地区) | 15,025戸 |
11 | 門真市 | 3,974戸 |
12 | 守口市 | 735戸 |
13 | 摂津市 | 210戸 |
14 | 箕面市 | 392戸 |
15 | 吹田市 | 1,275戸 |
16 | 富田林市 | 484戸 |
17 | 尼崎市(南部) | 6,381戸 |
18 | 伊丹市 | 2,067戸 |
19 | 宝塚市 | 1,348戸 |
20 | 西宮市 | 9,158戸 |
21 | 芦屋市 | 1,649戸 |
22 | 神戸市(東部、兵庫長田) | 20,739戸 |
23 | 明石市 | 2,087戸 |
24 | 岡山市 | 5,523戸 |
25 | 徳島県(PFI) | 300戸 |
26 | 高松市 | 3,212戸 |
27 | 高知市 | 5,017戸 |
28 | 福智町 | 1,980戸 |
29 | 熊本県 | 8,524戸 |
30 | 熊本市(東区南区) | 5,842戸 |
31 | 甲佐町 | 80戸 |
32 | 菊池市 | 1,170戸 |
33 | 山鹿市 | 1,432戸 |
34 | 荒尾市 | 1,619戸 |
計 | 126,408戸 |
その他共同住宅の
管理実績
上記のほか、グループ内別法人にて97,000戸を超える分譲マンションの管理実績を有しています。独立系の管理会社であることから目の肥えた顧客が途中で管理会社を変更することが多く、高い要求水準のもと、ニーズに応えてきたことで高品質のサービスを提供しています。
経験に培った
管理運営方針
10万戸を超える管理実績から導き出した適切な管理運営方針をもって適切に業務を行います。
管理運営方針
関係法令の遵守と公正・公平な管理運営
- 公営住宅法の目的を実現すべく、当社の豊富な経験に基づいたノウハウを提供し、公の施設として公正・公平に公営住宅の管理運営を行います。
市施策の理解と実行
- 各市の総合計画や住生活基本計画、ストック活用計画等に定められた方針や課題を適切に捉え、自治体や関係団体と協働しながら、自治体のニーズに応えます。
入居者・市民への奉仕
- 指定管理者制度は自治体職員に成り代わり、市民に行政サービスを提供するものであり、公の奉仕者としての立場をわきまえ、マナーや迅速な対応など誠実に質の高いサービスを提供します。
安全・安心な公営住宅
- 公営住宅は言うまでもなく、生活に直結した施設であるため、24時間365日入居者の安全と安心を守る義務があります。修繕への迅速な対応や災害等への危機管理を日頃から万全を期することが使命と考えています。
経費の適正化と市民への還元
- 指定管理者制度の目的として経費の縮減が挙げられます。公営住宅の維持管理において、適正な費用での発注や市内企業への発注を心掛け、限られた予算内で最大限の効果を発揮できるよう、当社の建物管理のノウハウを活用の上、管理運営を行い、市民全体の利益に還元することを目標とします。
約300名の専任スタッフによる
ノウハウの蓄積
公営住宅の管理運営は、高い専門性が必要となります。
当社では研修等により知識、マナーを備えた約300名のスタッフが公営住宅の管理運営に従事しています。
技術と豊富なデータに基づく、
最適な支出
日本管財の公営住宅管理において、年間約20億円の修繕の発注を行っています。データに基づいた適正な修繕単価にて経費の縮減を図ります。
当社受託実績
■一般・緊急修繕工事
・戸当たり平均 14,000円
・修繕件数 管理戸数の30~40%
・修繕平均単価 40,000~50,000円
■空家修繕工事
・戸当たり平均 400,000円~500,000円
(仕様や入居者の負担区分等により変動します)
事業主体 | 一般修繕 戸当たり経費 (千円) |
空家修繕 戸当たり経費 (千円) |
---|---|---|
A(都道府県) | 21 | 106 |
B(特別区) | 18 | 1,085 |
C(中核市) | 14 | 599 |
D(中核市) | 14 | - |
E(都道府県) | 12 | 365 |
F(中核市) | 20 | - |
G(都道府県) | 5 | 454 |
H(中核市) | 15 | 692 |
I(中核市) | 73 | - |
J(その他の市) | 15 | 509 |
K(指定都市) | 14 | 604 |
L(その他の市) | 9 | 458 |
M(中核市) | 13 | 963 |
N(中核市) | 13 | - |
O(指定都市) | 11 | 218 |
P(都道府県) | 11 | 267 |
合計/平均 | 14 | 488 |
予防保全へのシフト
公営住宅の維持管理は予算の問題もあり、事後保全になりがちです。ポイントを絞り、故障時に緊急修繕となる設備等は耐用年数を見極め更新することで将来の緊急修繕を減らし、さらに設備等の更新費に充当することができます。
データに基づいた概算見積書を訪問時にご提示します。
当社の経験・ノウハウを基に、無償でコンサルティング
公営住宅の管理運営に指定管理者制度や業務委託制度を導入することについて、導入手順が不明なので確認したい、
または導入効果の有無を検証したい、等のご要望をお持ちの自治体ご担当者様はお気軽にご相談下さい。


部分的な業務委託での受託も可能です
方針により指定管理者を導入しない場合や全体での効果が薄い場合などは、他の施設との包括的な管理運営や効果が出る分野だけの業務委託などにも応えることが可能です。お気軽にご相談ください。