当社は、平成19年1月より尼崎市営住宅（南部地域、約6,300戸）の指定管理業務、また、平成20年4月より西宮市営住宅（北部、約4,100戸）の指定管理業務、平成20年10月より宝塚市営住宅（約1,400戸）の指定管理業務、平成21年4月より熊本市営住宅（約12,000戸）の指定管理業務および松山市営住宅（約3,900戸）、平成22年4月より神戸市営住宅（東灘区・灘区・中央区、約12,300戸）の指定管理業務を実施しております。
また、UR都市機構の賃貸住宅（約13,900戸）の管理業務、4万戸を超える分譲マンションの管理運営の管理実績を有しています。これらの業務において、そのスタートから現在まで、当社が長年培ってきた住宅管理業務のノウハウを最大限発揮し、高い評価をいただいております。

当社は、昭和40年の設立以来、独立系建物管理会社として不動産総合管理分野の実績を積み重ねて参りました。現在では、4万戸を超す民間住宅の管理をはじめ、指定管理者制度、PFI制度等に基づく公共施設の管理業務も実施しております。
このように、民間施設で培ったノウハウと、公共施設の管理経験をふまえ、効率的な地域住民サービス、入居者サービスを展開することが可能です。

長年の多様な管理実績により蓄積した独自のデータベースを運用する当社の技術支援部門"エンジニアリングマネジメント本部"が、経験豊富で高い技術力を身につけた現場技術員の能力を最大限に引き出し、建物診断や長期修繕計画・修繕工事、省エネルギー診断等、お客様の様々なニーズに対し最良の回答を導きます。
この様に、現場技術員の能力を最大限に引き出す管理運営を実施することで、公営住宅指定管理業務の効率的かつ効果的な履行を行います。

公営住宅法の理念と役割を認識し、入居者及び地域と共に実現する公正・公平な管理運営により社会福祉の増進に寄与します。

公営住宅等を管理するための運営方針

地域住民や入居者サービスの考え方

入居者の中には高齢者の方も多数入居されており、施設を巡回し訪問することは、入居されている方々の状況を把握し、不測の事態にも適切に対応できる大切な業務と考えております。当社では、基礎的な教育として「人権研修」「接遇研修」「安全教育」を行い、更に人間的な実務教育（声掛、挨拶など）を行うことで地域住民の皆様とのふれあいの輪が出来ていくものと考えております。

団地住民のコミュニティ形成を支援します

団地住民一人ひとりが地域の担い手としての自覚を持ち、主体的に地域に関わることにより自立を促すための方策と、これまでの住民活動や住民組織を基盤としつつ、住民と行政が共に考え歩むためのより良い組織の構築と活動について支援することで"一人ひとりがいきいきと暮らせるコミュニティの形成"を目指します。
具体的には入居者個人の暮らしに対する取組みや、近所づきあいに広がりを持たせる各種イベントなどを企画します。
同じ目的を持った入居者が集まることで連帯感を醸成し、顔も知らなかった入居者間のつながりが生まれ、お互いに挨拶する、会話をするといったことからコミュニケーション形成に繋がると考えます。

実施項目・内容例