建物オーナー様の地球温暖化防止への責務をサポートします。
- 年間のエネルギー使用量やCO2排出量の管理、分析、エネルギー消費の妥当性を評価
- 建物所有者の立場に立った、省エネ施策の立案による建物のライフサイクルコストの最小化
- 建物所有者、テナント事業者等への省エネ啓蒙活動支援
- 省エネ法や地球温暖化防止に向けた条例に対する各種提出書類の作成支援


建物オーナー様の地球温暖化防止への責務をサポートします。

建物を運用する中で、ちょっとした運用方法を改善することで省エネの実現につながります。そんなちょっとした運用方法の改善を日本管財独自の視点より提案させて頂きます。建物のオーナー様はイニシャルコストを伴わないエコ・チューニングによりランニングコストの削減が実現できます。
(右記のグラフは熱源機器の設定値を変更してチューニングした時に使用したデータ分析グラフです)

照明器具や空調機器を最新の機器に更新することにより省エネが実現できます。日本管財は、建物のライフサイクルコストの最小化を図るべく設備機器の寿命やエネルギー消費効率を考慮に入れた設備改修により効果的な省エネ化を図っています。
電力計測による「見える化」も、積極的に提案しています。使用実績をチェックし、それをもとにデータを分析、管理基準の見直しを図りながら効果的な手段・手法を選択するなど、お客様に最適な省エネ活動のPDCAサイクルを構築し、省エネマニュアル、提案商品などを整えてそのサポートに取り組んでいます。

照明器具は、外観に異常が見えなくても内部の劣化は進行していきます。例えば劣化が進んだソケットをそのまま使用していると、熱によって更に劣化が進行し、ランプ落下事故の原因にもなります。そこで、的確な更新時期を見極め省エネ効率の高い照明機器を提案し、危険を未然に防ぐだけではなく、消費電力の削減も実現させます。
空調機の法定耐用年数は13年ですが、一般的には15年から20年の経過を経てから更新を考えるのが実状です。しかし、延命期間と比例して空調機トラブルによるリスクも増大していきます。故障による室内環境の悪化は、テナントからのクレームを増加させるばかりでは無く、建物の収益性に悪影響を与えてしまいます。そこで、的確な更新時期を見極め省エネ効率と投資対効果の高い空調計画を提案します。
深井戸を掘削して安定した水量・水質の地下水を汲み上げ、その水を膜ろ過装置により高度洗浄処理し供給するサービスです。水道法の水質基準をクリアした水を安価な料金で提供できるため、お客様の水道代の削減を実現致します。

下水道費用は下水道条例に基づき、上水道の使用量で料金を請求されています。実際には、諸要素(熱源利用による蒸発・調理等)により下水道へ流れる水量は減っています。そこで、実際に放流する下水量を正確に計測し(自治体の認可を受ける必要あり)実流量のみ下水道代として支払うことにより下水道代の削減が可能となります。

厨房の外調機や排気ファンは通常、朝から夜まで一定風量で運転していますが、休憩時間等の火気をあまり使用していない時間帯は風量を減らすことが可能です。このような時間帯の風量を自動的にコントロールすることにより、ファンの消費電力や空調負荷を軽減し、省エネを実現致します。

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