取締役会
取締役会につきましては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。
また、取締役は全員が経営会議（事業部門会議）にも出席するなど、業務執行に関する情報の共有化を図り、コントロール機能が働くようにするとともに、「業務執行の迅速化」と「業務執行の監視・監督の強化」に努めております。
監査役制度
当社は監査役制度採用会社でありますが、経営の透明化をより高めるべく、監査役員数に占める社外監査役比率を過半（現在4名中3名）としております。
監査役会は毎月の定例会に加え、必要に応じ適宜開催し、各監査役の情報の共有化を図るとともに、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。
また、各監査役は、出先機関を含めた各部門への業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するなど、厳正な監視を行っております。
内部監査及び内部統制機能
当社及びグループ企業の内部監査実施部門である内部監査室を設置し、監査役及び監査法人との連携の下、法令及び社内規程等の定めるところに従い業務遂行の監査を実施しております。
また、当社及びグループ企業の内部統制評価実施部門である内部統制室を設置し、監査役及び監査法人との連携の下、法令および基準等の定めるところに従い、内部統制システムの構築、指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。
監査並びに評価の結果につきましては代表取締役に適宜報告され、コーポレートガバナンスの充実と向上に努めております。
弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士、監査法人のコーポレートガバナンスへの関与状況につきましては、重要な法務課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討、実施を行っております。
また、当社の会計監査を担当する監査法人として、あらた監査法人と監査契約を結んでおります。通常の会計監査や金融商品取引法に係る内部統制監査に加え、重要な会計課題や内部統制課題について、適宜チェックしていただくなど、法令遵守に万全を期しております。
情報開示
経営の透明性向上の見地から、決算情報開示の早期化を含め、株主及び市場への適時開示に努めるとともに、IR活動の一層の充実ならびに強化を図っております。
また、経営情報についても法定開示にとどまらず、ホームページなどを利用して、積極的かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。
