地方自治体では教育施設、文化施設、福祉施設等の建設時期の異なる多種多様な施設を保有管理しています。施設に係る図面や工事･修繕履歴等の資料情報は膨大なものとなります。
その情報の把握と統一した視点での情報の仕分けを行うことにより、施設台帳の整備や管理運営計画の策定をサポートいたします。

日本管財独自の施設管理システムであるLEADシステムの活用により、多種多様な施設の効率的な一元管理のサポートいたします。

LEADシステムについて詳しくみる

施設が収益ビルとなる場合、全国ネットワークによる地元不動産会社との連携により当該エリアのマーケット調査を行い、適正賃料の査定や売却を想定した要求利回り他の調査を行うことで、より現実に即した調査結果をご提供いたします。

保有施設の物理的な劣化状況を把握するために、図面、修繕履歴、点検記録等の情報と現地外観目視の情報から工事種別･部位･部材に分類し、それぞれの劣化度合いを調査いたします。

建物デュー・ディリジェンス業務で実績を重ねた視点から、建築確認申請関係書類や法定点検等の資料確認と現地外観目視により、建築基準法、消防法等に係るリスクの洗い出しを行います。

建物デュー・ディリジェンス業務で実績を重ねた視点から、図面、点検記録等の資料確認と現地外観目視によりアスベスト、PCBの含有および含有可能性建材・機器の使用状況の把握や給排水や空気環境等の維持管理状況の確認を行います。

建物管理費、光熱費、消耗品等にかかる費用を精査し、使用量の分析、類似用途規模物件との比較検証等を行い、管理品質とのバランスを踏まえて、その施設に見合った適切なコストを評価いたします。

保有施設の物理的な機能を維持するためには、今後どのくらいのコストが必要なのか？保有施設の仕様は近年建設される類似施設の仕様と比較してどのくらい違いがあるのか？等を図面や修繕履歴、点検記録等の資料と現地目視確認の情報より、今後の修繕計画を作成し、また、保有施設の仕様を社会的要求レベルの仕様まで向上させるためのコストも算出し修繕計画に組み込み数値化いたします。