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建物コンサルティング

金融機関へのコンサルティングサポート

不動産金融取引(不動産融資、不動産信託等)において、建物デュー・ディリジェンスは欠かせないものとなりました。
当社は、建物管理のノウハウから得たキャッシュフローの算出精度を武器にエンジニアリング・レポートに注力してきました。当社のコンサルティングサービスは、建物管理の実績と建物デュー・ディリジェンスを通じて、様々なソリューションにご活用いただいています。

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CRE(Corporate Real Estate)戦略におけるコンサルティングのサポート

企業のステークホルダーの視線が、所有する不動産や投資する不動産にも向けられています。
「現状の性能・機能レベルを維持してきた建物」
「収益性の向上を図ってきた建物」
「事業活動の用途に沿った建物」
といった観点だけでは、今後ステークホルダーの期待に応えることができないと考えます。
「建物所有者の社会的責任(CSR)に対応した建物」
「不動産金融市場において競争力のある建物」
いわゆる環境リスクに適応してノンリコースローン、不動産信託の対象としての強さや安定感が求められてきます。

リスクを正確に把握して効果的な是正処置を講じること、そしてそれを継続管理することが、建物所有者の企業価値にも繋がります。
日本管財のプロパティリスクマネジメントは、エンジニアリング部門を内蔵した組織体制によって建物管理の現場から得られた豊富な修繕・診断の経験とデータを『建物の目利き』として発展させてきたものであり、エンジニアリング・レポート作成実績から得られた信頼性を加えて、独自のソリューションサポートサービスでお応えします。

当社のコンサルティグ機能は客観性を堅持した説明責任への姿勢を評価していただき、建物管理を受託していない建物所有者様や金融機関からの直接のご依頼はもとより、CRE戦略を推進しているコンサルティング会社、不動産鑑定士事務所、M&Aコンサルティング会社などからも協業のお声掛けなど、幅広くご活用いただいています。

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PRE(Public Real Estate)戦略におけるコンサルティングのサポート

平成21年に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」等により、地方公共団体において、財政健全化や公会計制度への対応を行い、所有する施設の活用を戦略的にマネジメントし、財政への寄与と行政サービスへの貢献が求められてきています。
こうした中、施設の活用を戦略的にマネジメントしようにも、膨大な施設を所有する多くの地方公共団体は、まず施設の現状に関する情報や資料が整理されていないという問題をかかえております。ここで、下記のように順を追って実現する必要があります。

日本管財のプロパティリスクマネジメントは、こうした所有施設の有効活用を目的とした可視化を行うため「施設台帳の作成」サポートから、可視化により資産価値の評価を行うための建物状況調査(「マーケット調査」「建物状況調査」「建物遵法性調査」「建物環境リスク調査」「修繕実績の評価」)、そして有効活用マネジメントの一つとして、今後適切で効率的な管理運営を行っていくための管理運営計画(「管理運営方法の検証」「管理運営費用の査定」「省エネマネジメント」「修繕計画の策定」「キャッシュフローシミュレーション」)のサポートを不動産フルラインサービスプロバイダとして長年の建物管理で培ってきた経験と独立企業として中立的な立場に立ったニュートラルで確かな目利き力をもって、日本管財のネットワークと総合力を活かしたワンストップサービスとしてご提供いたします。

実績
発注者:名古屋市交通局
対象物件:DO!野並ビル (名古屋市天白区野並)
調査報告項目:
・「マーケット調査」
・「建物状況調査」
・「建物遵法性調査」
・「修繕実績の評価」
・「管理運営方法の検証」
・「管理運営費用の査定」
・「修繕計画の策定」
・「キャッシュフローシミュレーション」

日本管財のサポートメニュー

  • 施設台帳の作成

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  • 建物状況調査
    ・「マーケット調査」
    ・「建物状況調査」
    ・「建物遵法性調査」
    ・「建物環境リスク調査」
    ・「修繕実績の評価」

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  • 管理運営計画
    ・「管理運営方法の検証」
    ・「管理運営費用の査定」
    ・「省エネマネジメント」
    ・「修繕計画の策定」
    ・「キャッシュフローシミュレーション」

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確認調査業務(省エネ法 工場・事業場分野)

エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)により、企業全体(本社、支店、工場等)の年間エネルギー使用量(原油換算値)の合計が1,500k?以上の特定事業者は、1年間のエネルギー使用の状況等を毎年度7月末日までに主務大臣に報告することとなります。
日本管財は、経済産業大臣より、登録番号『登録調査機関第14号』として登録を受けており、日本全国において登録調査機関として確認調査を行っております。

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CASBEE不動産評価認証業務

CASBEE不動産マーケット普及版による評価結果を、実際に不動産価値を判断する際の参考資料として利用する場合には、評価結果の正当性や透明性が担保されていることが重要となります。そこで、評価の内容を第三者機関が審査を行い、的確であると判断されるものに対して認証を行う制度として「CASBEE不動産評価認証制度」が実施されています。
当社では、(一財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)より、CASBEE評価認証機関としての認定(認定番号:IBEC機関認定第12号)を受けており、自社の職員で多数のCASBEE不動産評価員、および、独立性を確保した認証部署を有しているため様々なニーズに対応できます。

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