不動産取引において、その不動産の現状を物的・法的・経済的の3つの側面から明らかにし、適正に評価・検証する手法を建物デュー・ディリジェンスといいます。このなかで物理的な調査結果をまとめた報告書が「エンジニアリング・レポート」です。
当社のエンジニアリング・レポートは、不動産取引や不動産評価の場面だけではなく、不動産の物理的・テクニカルな説明責任を果たす為のツールとして広くご活用頂いています。

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日本管財のカーボンリスクコンサルティングは、CO2の環境リスクを経営リスクと投資リスクの両面から捉え、ソリューションサービスとしてご提供いたします。

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過去、CRE戦略における出口戦略とは、不動産を証券化などの手法により売却し、有利子負債の圧縮によって財務諸表の改善を図るというものであり、売却の手法、期間、売却額がCRE戦略の多くの要素を占めていました。
しかし、現在は第三者的な検証も盛り込み、出口の方法やタイミングを検討することが重要となっています。
そのうえで、引き続き不動産を保有するという選択をした場合、建物管理子会社の売却や外部建物管理会社との提携などによって、管理の一括アウトソーシングを図るなどの検討が進められます。
当社は長年の独立系建物管理会社としての実績が信頼され、事業会社様から管理の一括受け入れ先に選ばれています。