不動産取引において、その不動産の現状を物的・法的・経済的の3つの側面から明らかにし、適正に評価・検証する手法を建物デュー・ディリジェンス といいます。このなかで物理的な調査結果をまとめた報告書が「エンジニアリング・レポート」です。
日本管財では、LCM（ライフサイクルマネジメント）の概念に基づき、現場から蓄積したデータやノウハウを駆使して、現実的で客観性の高いエンジニアリング・レポートを提供し、国内金融機関、信託銀行、不動産証券化プレーヤー、CREコンサルティング会社、J-REIT運営会社及びスポンサー企業、M&Aコンサルティング会社、外資系企業などに幅広くご活用いただいています。
また、建物デュー・ディリジェンスにあたっては、社外はもちろん社内の部署間でも情報の社内ファイヤーウォールと利益相反の排除を徹底しています。

平成19年、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）より「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン2007年版」が刊行され、エンジニアリング・レポートのフルスコープが示されました。
その後、金融庁の金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針でのパブリックコメントや国土交通省のCRE戦略を実践するためのガイドラインなどにより、エンジニアリング・レポートを活用する際には、2007年版ガイドラインに沿った内容となっているかどうかが重要となりました。

平成20年にはBELCAの正会員企業で『エンジニアリング・レポート作成者連絡会議』を発足しましたが、同会議は「2007年版ガイドライン」の内容を中心に、作成者のみならず活用者にもERの理解が深まり、適切な不動産の流通が推進されることを目的として設立されたものであり、40社前後のエンジニアリング・レポートを作成している企業、もしくは今後作成しようとされる企業が参加しています。

当社は設立時の同会議の中心的メンバーとして、技術的な勉強会や啓蒙活動等にも参加しています。 また、同会議を通じて不動産鑑定協会など外部団体等との協議会に参加するなど、不動産金融市場の発展に協力しています。