次のようなレンダーからご要望をいただいています。

東京都環境確保条例の該当期間である5年間にリファイナンスを予定している金融機関から、キャッシュフローの下振れリスクを把握するために、5年後の削減義務未達によるCO2排出権の購入費用をシュミレーションしておきたい。

次のような建物所有者の管理窓口担当者、管理子会社からご要望をいただいています。

5年間の設備更新工事の実施時期の計画書を作成するにあたり、5年後の排出権取引で必要となる予想費用を今から建物所有者に提示しておくことにより、今後の省エネ設備更新時期の延長は、5年後のCO2排出権の購入費用の増減に関係してくるということを示しておきたい。

CO2削減義務の現状と将来

改定された東京都環境確保条例では、都内の一定規模以上の事業所の所有者にCO2排出量の総量削減義務が課せられます。
この削減義務（基準年度比で5年間の年平均6％or8％削減）については、省エネ設備の更新などによる自らの方法によるか、または排出量取引制度を用いて排出権を購入して果たさなければならないこととなっています。
（＊平成27年からも新たな目標値による削減義務が課せられる動きとなっています。）このようなことから、当条例は将来の支出増（キャッシュフローの大きな下振れリスク）を見込まなければならないものとなります。

当社からのご提案

東京都環境確保条例に該当する事業所(建物)の新所有者となる場合は、不動産取引前のデュー・デリジェンスにおいて、将来（期間満了時）における排出権購入の必要性や、必要な場合の購入費用を将来のコストとして把握することが重要となります。収益不動産であればキャッシュフローや出口戦略にも影響することから、不動産鑑定やリファイナンスの検討にも活用いただけるコンサルティングを考案しました。
ご提案するコンサルティングは、過去の修繕履歴に基づく省エネ効果の推移を分析したうえで、今後の設備更新時期をシミュレーションすることにより、排出量削減の達成度合い（％）と未達成部分に必要な排出量購入代金を算出し、比較検証できるようにまとめています。
建物を所有している事業会社様、リファイナンスを検討するレンダー様、コンサルティング会社様に広くご利用いただけます。

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TEL:03-3254-3311